【岸田内閣】コロナ対策関連銘柄まとめ【岸田政権関連銘柄１】

【岸田新総裁誕生】岸田政権関連銘柄

2021年9月29日、岸田文雄氏が第27代自民党総裁に就任しました。

岸田氏といえば、2015年12月28日の慰安婦問題日韓合意で、なぜかやたらとニヤけていたことくらいしか印象にないです。

もちろん今回の総理も操り人形であって、自分の意志で政治をやってくれるなんて思っていません。

ただ台本通りに、総理という役を演じるだけでしょう。

投資家としては、どの銘柄に影響が出るかという分析に集中するのみです。

岸田総理の三つの政策

まず、岸田総理の政策を見てみましょう。

自民党総裁選の岸田文雄候補のサイトに、「コロナ対策」「新しい日本型の資本主義」「外交・安全保障政策」という「３つの政策」が掲げられています。

この記事では岸田政権の「コロナ対策」から関連銘柄を探っていきたいと思います。

コロナ対策　岸田４本柱

「コロナ対策 岸田４本柱」は、「医療難民ゼロ」「ステイホーム可能な経済対策」「電子的ワクチン接種証明の活用と検査の無料化・拡充」「感染症有事対応の抜本的強化」からなります。

1、医療難民ゼロ

医療難民ゼロ
国・自治体に与えられた権限をフル活用、病床・医療人材の確保を徹底します。

・国が主導して、野戦病院等の臨時の医療施設の開設や大規模宿泊施設の借上げを実施。
・国公立病院をコロナ重点病院化 。
・発熱患者や自宅療養者については、地域の開業医の先生方に、より積極的に診療頂くことで、必要な医療にアクセスできない状況を改善。

1-1、医療人材

1-2、医療機器

2、ステイホーム可能な経済対策

ステイホーム可能な経済対策
国民の皆様が安心感と納得感を持って人流抑制にご協力頂けるよう、政府方針により不利益をうける方やコロナでお困りの方に、十分な経済対策を数十兆円規模で実施します。

・来年春までを見通せる、家賃支援給付金・持続化給付金の再支給などの地域・業種を限定しない事業継続支援を事業規模に応じて実施。
・非正規・女性・子育て世帯・学生をはじめ、コロナでお困りの皆様への給付金を支給。
・学校休校に伴い、仕事を休まざるを得ない親御さん向けに、臨時的な休業手当を創設。

2-1、子育て支援関連銘柄

3、電子的ワクチン接種証明の活用と検査の無料化・拡充

電子的ワクチン接種証明の活用と検査の無料化・拡充
ウィズコロナの間は、先手先手で再度の感染拡大を防ぐ仕組みを構築します。

・電子的なワクチン接種証明を積極活用。
・予約不要の無料PCR検査所の拡大と、簡易な抗原検査など在宅検査手段の普及促進。
・学校現場での定期的検査の実施。

「電子的なワクチン接種証明」って、いわゆるワクチンパスポートですね。

3-1、マイナンバー関連銘柄

ワクチンパスポートはマイナンバーと紐づけられます。

3-2、PCR検査関連

4、感染症有事対応の抜本的強化

感染症有事対応の抜本的強化
コロナは、感染症による公衆衛生上の問題が経済・外交問題にも発展する「有事」になり得ることを示しました。そのため、公衆衛生分野の危機管理能力を抜本的に強化します。

・地方が、人流抑制や医療資源確保のため、より強い権限を持てるための法改正。
・公衆衛生上の危機発生時に、国・地方を通じた強い司令塔機能を有する「健康危機管理庁（仮称）」を創設。
・「臨床医療」、「疫学調査」、「基礎研究」を一体的に扱う「健康危機管理機構（仮称）」の創設。

まとめ

岸田氏が新総裁になったわけですが、今のところ、海外からの資金流入はないので、海外の投資家からはあまり期待されていないようです。
投資家をターゲットにした増税案も出てる始末。
岸田内閣が発足したならば、ぜひ国民のための政治をしていただきたいものです。

※投資は自己責任です。ここに挙げた銘柄は政策に関連しているという理由で羅列したに過ぎません。
今後の価格上昇を保証するものではありません。

というわけで今回は以上になります。